東京商工リサーチ（TSR）によると、2009年10月の旅行業倒産件数は5件（前年：5件）で、負債総額は13億3900万円（前年：15億3700万円）となった。主な倒産は、ジャパン・スカイサービス、アルファトラベルサービス、ディスカバリーツアーなどで、1社をのぞいて小型倒産が中心となっている。ジャパン・スカイサービスのみ負債総額10億円の規模となり、大手旅行会社などとの競争激化により利益が減少、資金繰りが悪化し9月17日付けで事業を停止していた。

　なお、TSRによると10月は旅行業・宿泊業だけでなく全業種の倒産件数が前年比11.8％減の1261件となっており、全体的に状況は落ち着いていると分析する。これは、銀行の貸し渋りを金融庁が厳しく調査しているため、比較的融資されやすい状況であることなどが影響しているようだ。需要の低迷などの課題はあるものの、年末に向けて旅行業倒産件数が急増することはないと見込む。一方で、日本航空（JL）の再建策が整理されれば、中小の旅行会社を中心に年度末に影響が出る可能性があると指摘した。

　また、宿泊業の倒産件数は10件（前年：13件）で、負債総額は89億6900万円（47億3300万円）となった。