USトラベル・アソシエーション（全米旅行産業協会：USTA）は9月15日、旅行会社を対象としたセミナーを都内で開催した。基調講演で登壇したUSTAのエグゼクティブ・バイスプレジデントのブルース・ボンマリート氏は、米国上院で先に可決した旅行促進法について触れ、米国の“旅行のしやすさ”の向上を求めて行動を開始したことを強調。ESTAの導入や1000人の入国管理官の増員や税関の人員トレーニングなどを遂行し、オランダですでに導入されている米国への渡航者を事前に登録する「トラベラー・レジスター・プログラム」を日本にも導入していく考えを示した。また、懸念される新型インフルエンザに関しては「今年から来年にかけてのチャレンジ」とし、正確な情報収集と迅速なアップデートが重要とした。

　また、米国の公式旅行情報ウェブサイト「Discover　America.com」のバイス・プレジデントであるジェイ・グレイ氏は、同サイトの08年の開設時から日本人の利用者数が約250％増加し、米国の旅行情報サイトとして人気を得ているとアピールする。さらに同サイトで実施する「トラベル・スペシャリスト・プログラム」についても説明。これは、旅行会社の商品プロモーションの場として、半年間無料で自社の旅行商品情報をサイト上に掲載できるもの。旅行会社自体の詳細な情報も掲載し、ユーザが商品内容から会社概要まで総合的に判断して選択できるため、利用価値が高いサイトだとアピールする。すでに複数の日本の旅行会社が登録しており、情報を公開している。

　日本代表の井上嘉世子氏は、米国のMICEマーケットについて言及。「経済危機で政府援助を受けている企業が豪華なMICE旅行を自粛したが、それに対し旅行業界から強い反発が起こった」と話す。アメリカ国内旅行産業の15％をMICEビジネスが占めており、地方経済にも多大な影響を与えていることから、自粛そのものが経済に打撃を与えることとなる。また、被雇用者はインセンティブを現金で支払われるよりも仕事のモチベーションが上がるという実際のデータもあることから、MICEビジネスを縮小させるべきではないという。井上氏は200以上のコンベンションセンターや美術館、博物館や小型クルーズを貸しきってのミーティングなど、ユニーク・べニューがそろう米国がMICE適地であることをアピールした。

　なお、同セミナーはアメリカ旅行委員会、米国大使館商務部の協力と、マリオット・インターナショナル、マサチューセッツ州観光局、チェルシー・プレミアム・アウトレット、そしてディズニーUSAの4社の協賛で開催した。協賛社それぞれプレゼンテーションを実施し、最新情報を提供した。