日本旅行は首都圏の法人営業を強化する。7月21日に首都圏の支店を取りまとめる本社直轄部署「ソリューション営業本部」を再編、新体制にて営業を展開する。現在の9支店を旅行形態や顧客をカテゴリー別に4支店に統廃合し、各支店の機能を明確化することでそれぞれの強みや営業ノウハウをバランスよく発揮できる体制を構築。また、間接部門コストの削減や顧客情報の収集と共有に努めて業務効率を向上させ、より専門的で深度化したセールスを実現する。日本旅行では、2008年の団体旅行販売額が931億円であったことを受け、2009年の収益拡大に向けて「法人営業の強化（団体旅行販売高1000億円の復活）」を掲げていた。今回の再編により目標達成への積極的な営業展開を進めるとともに、首都圏の団体旅行のみで2010年12月期には200億円の取扱額をめざす。

　具体的には現在の9支店を、スポーツや宗教イベントを強化する銀座法人営業部、公務や組織、外郭団体へのアプローチおよびBTMを強化する赤坂公務・法人営業部、MICEおよび教育産業を強化する新宿法人営業部、MICEおよびシンポジウム、大会などを強化する東京法人・コンベンション営業部の4支店に再編。1支店70名から80名と要因規模をそろえる。これまでは各支店で類似して取り組んでいた業務を細分化することで効率化をはかるとともに、赤坂公務営業部は官公庁、東京トラベルサポート支店では出張業務など一部支店が得意としていたカテゴリーをバランスよく集約した。

　このほか支店とは別に、企画チームおよび営業推進チームの中にCSプランニングチームを設置し、より専門的な企画書を作成する専門チームとして各支店の営業を支援する。同チームは、これまで東京中央支店の強みだったCSプランニングスタッフの機能を支店全体に反映させるたもので、セールス体制だけでなくサポート体制も強化する。

　今後は、MICEを専門に取り扱う本社直轄組織「MICE営業部」と連携して取り組むとともに、理美容やアパレルの海外研修など新たな需要の取り込みをめざす。日本旅行の法人営業では西日本営業本部がソリューション営業本部の2倍の実績を出しており、2008年から首都圏の法人営業強化が課題となっていた。一方で、東京マーケットは伸びしろがあるとの見込みから2009年に入り具体的に組織改正に取り組んだ。団体旅行が今後の収益の大きな基盤になると期待がかかる。


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