国土交通省航空局によると、7月から9月の燃油サーチャージ額が出揃った。日系航空会社が廃止に踏み切ったなかで、外国航空会社の動向に注目が集まっていたが、結果的に燃油サーチャージをゼロにした会社は半数をやや超える30社（※）となった。詳細は下表を参照のこと。

　傾向として、米系の航空会社はすべて廃止。アジア・太平洋地域の航空会社では、日系航空会社を含めて21社がゼロを選択し、14社が値下げまたは据え置きを選んだ。一方、欧州・中東・アフリカ地域では廃止する会社が少なく、エミレーツ航空（EK）とヴァージン・アトランティック航空（VS）の2社にとどまった。

　新型インフルエンザや景気後退など旅行業界をとりまく環境はきびしいものの、燃油サーチャージの廃止による需要喚起効果には期待がかかる。例えば米国や欧州などでは、最大で1人あたり往復6万6000円かかっていたところがゼロになり、4人家族であれば旅行費用が26万円以上下がる計算となる。ジェイティービー代表取締役社長の田川博己氏も決算会見で、景気後退による家計収入の減少の影響を認めつつ、燃油サーチャージの減少で相殺されると期待を示していた。

※日系2社を含む。コンチネンタル航空とコンチネンタル・ミクロネシア航空、デルタ航空とノースウエスト航空はそれぞれ1社としてカウント


▽10月以降に焦点、燃油価格は上昇中

　現在燃油価格は上昇傾向を示しており、このままいけば10月以降に燃油サーチャージが復活する可能性が高い。多くの航空会社は10月から12月までの燃油サーチャージ額を5月から7月までの燃油価格の3ヶ月平均から算出することをきめているが、日本航空（JL）ウェブサイトによると6月23日までの平均値は69.96米ドル。JLであればちょうど2009年4月から6月の額が適用されることになる。

　日本旅行業協会（JATA）では、制度そのものの廃止と本体運賃への一本化を求めており、燃油サーチャージ問題対策（FSC）チームリーダーの田端俊文氏を中心にこれらの実現をめざしている。田端氏によると、現在は燃油価格の推移など状況を分析しつつ、場合分けをして戦略を構築している段階で、7月中には具体的な行動を起こしたい考えだ。


▽燃油サーチャージ一覧
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