日本旅行業協会（JATA）は、7月からの燃油サーチャージ廃止が期待されるなか、環境の急変に備えて廃止後の取り組みについて方針の検討を開始する。石油輸出国機構（OPEC）の減産もあって燃油価格が値上がり傾向を示すなか、5月以降、万が一にも急激に価格が高騰した場合、7月に廃止した航空会社がすぐに復活を申請する可能性もあるため、これに備える考え。検討開始の時期は、7月以降の燃油サーチャージが確定する5月以降の予定だ。

　JATAの基本姿勢は、JATA燃油サーチャージ問題対策（FSC）チームリーダーの田端俊文氏によると、制度そのものの廃止と本体運賃への一本化の要望からブレていない。しかし、航空会社が国土交通省航空局に申請すれば受理される可能性が高いため、要望の実現に向けて事前に課題を整理。特に、日系航空会社と外国航空会社の廃止基準燃油価格の差や、燃油サーチャージ額適用の期日が会社によって発券日ベースと出発日ベースに分かれている点など、消費者への不利益を訴えていく方針だ。