日本旅行業協会（JATA）は4月2日、国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan）による「IATA公認代理店財務要件変更」について、IATA-Japanが直接説明する「JATA緊急公開説明会」を開催する。財務要件の変更は、全IATA代理店に債務保証を義務づけるもので、JATAでは制度の検討段階から再考を求めてきていた。この姿勢に変化はないものの、IATA-Japan側が用意した軽減措置を含めて会員各社の理解が十分ではないとの考えから、「事実を共有してもらうため」（JATA事務局長の奥山隆哉氏）の場として開催を決めた。3月16日に会員などに案内文を送付し、3月17日には定員の120名が集まったという。

　奥山氏によると、今回の説明会は「（会員の）制度の理解度が低い」との認識から開催するもので、会員のIATA代理店の経営者や部課長がIATA-Japanとも正確な情報を共有できる場との位置づけ。JATAとして反対の姿勢にブレはなく、説明会の場での意見を土台に軽減や廃止を求めていく考えだ。開催案内でも、制度について「我が国のIATA代理店制度の根幹を揺るがす提案」と表現している。

　JATAでは、債務保証がこのまま義務化された場合、負担増に伴って廃業や倒産が発生し会員が減少すると見通す。負担増は、例えば5億円を差し入れるとすると、銀行保証のために年間数％の支払いが必要なるが、仮に2.5％とすると、月に100万円を払い続けなければならない。また、中小規模の旅行会社が減少することで大手の寡占化が進めば、最終的に消費者にも影響が出る可能性があることから、17日には観光庁にこうした事情を訴え、理解を得られたという。