社団法人北海道観光振興機構（坂本眞一会長）はこのほど、2012年度までに宿泊人数100万人増、観光消費額2千億円増など具体的な数値目標を掲げた中期事業計画を策定した。目標達成に向けたアクションプランもつくり「オール北海道」で取り組む。ただ、激変する経済、社会環境に合わせ中間期の10年度末には計画の見直しに含みを持たせ柔軟に対応する、としている。

　中期計画は?交流人口の拡大?旅行時の滞在消費額の拡大?満足度を高めるサービス・商品の提供?情報発信力の強化?観光振興機構の体制強化を5本柱に掲げた。

　交流人口の拡大については、07年度に186.8万人泊だった外国人来道人泊数を250万人泊まで引き上げるほか、熟年やファミリー、ビジネス客をメーンターゲットに道外客の人泊数も07年度1167万人泊から12年度1250万人泊を目指す。外国人客は東アジアを主とし、FIT増によるレンタカー対応の強化、中国富裕層マーケットの開拓を打ち出した。豪州や英国はスキー旅行の誘致に力を注ぐ。国内向けには東京や大阪など大都市圏、4月と11月の閑散期対策を挙げた。道内客の旅行については、人口減少や経済低迷を見込み、07年度1014万人泊から1000万人泊へ減少する見通しを計画に盛り込んだ。全体では約2500万人泊を2600万人泊に増やすとした。

　滞在消費額の拡大では、食やサービス向上に取り組む事業者を支援するほか、アーリーチェックイン・レイトチェックアウトなど宿泊施設に連泊を促進するオペレーション導入を求め、滞在観光メニュー充実も支援する。平均宿泊数を現状より0.2泊アップの2.8泊とし、1人当たりの平均消費額でも約7000円増の6万8000円を目標に掲げた。


情報提供：トラベルニュース社