アイルランド政府観光庁は同国首相のブライアン・カウワン氏の来日にあわせ、日本の観光関係者との午餐会を開催、カウワン首相は挨拶の席上、「日本からの渡航者数は伸び悩んでいるものの、経済面での貢献度は高い」と述べ、日本市場の重要性を強調した。

　翌日には業界メディア向けの懇親会を開催し、カウワン首相にあわせて来日したアイルランド政府観光庁チーフ・エグゼクティブのポール・オトゥール氏がアイルランド旅行の現況やこれからの展望を説明。アイルランドでは観光が重要な産業のひとつで、550万人の人口に対し、2007年は年間910万人の訪問者を記録したという。

　日本からの渡航者は年間2万人ほどでほぼ毎年安定。2008年度は統計がでていないものの、世界的な不況の影響で渡航者数が落ち込む見通し。ただし、「円高により、日本人渡航者の伸びには期待できると確信している」とし、遺跡や自然景観が魅力の世界遺産、500を超えるゴルフコースのほか、バラエティに富んだ宿泊施設、アイリッシュパブなどの食文化など、日本人の好みにあう観光素材の質の高さに自信を示し、今年度の日本人旅行者数の推移に対して強気な見方をしている。

　日本向けの施策として今年から、日本に興味のある現地オペレーターを対象に、日本とのビジネス関係を構築する手助けをする制度「ジャパン・クラブ」を設立。会費は1社1000ユーロ（年間／約12万円）で、会費には日本市場に関する月間マーケット・レポートのほか、日本／アイルランド間の往復航空券、日本で開催されるワークショップへの参加料も含まれている。参加期間を3年間と設定しており、オトゥール氏は「会費は決して安くない。日本の旅行会社にとっても安定してビジネスができるようになる」と説明する。

　さらに、新たにMICEにも力を入れる。すでに英国やドイツ、米国などからのインセンティブ旅行は定着しているが、最近はオーストラリアなど遠方からの訪問者が増えており、同様の距離にある日本に対しても潜在力を秘めていると見ている。2010年にはダブリンに新たなコンベンション・センターが完成する予定。また、アイルランドへのアクセスはヨーロッパ諸国を経由して1時間または2時間程度だが、直行便がないため、2010年までにはチャーター便の運航を希望。その後の定期便運航の可能性も視野に入れ、各航空会社、特に日系の航空会社への働きかけを続けていくという。