大阪市の大阪産業創造館と大阪都市経済調査会は12月25日、大阪圏の中小企業経営者や幹部を対象に実施した景況感などに関するインターネット調査結果を発表した。従業員50人未満の小規模企業が全般的に業績好調であると回答したのに対し、中堅・大企業が業績低迷とする声が大きかった。また、好業績にも関わらず金融機関の貸し渋りの傾向も明らかになった。

　調査は12月15―22日に実施し、1389人から回答を得た。

　前年の売上高と比較して「下降した」としたのは、全体で50％を超えた。特に製造業の落ち込みが大きかった。DI値では全体的にマイナス傾向だが業種、規模による差が大きく、個人向けサービスがー9.5であるのに対し製造業はー36．9、従業員数別では9人以下がー16で、100−299人はー51．9だった。

　売上げのマイナス要因としてもっとも多かったのは「受注・販売減」が6割だった。逆に業績が好調だった企業の要因は「新製品・新規事業」が36％あった。

　資金繰りに関しては約5割が「窮屈」としており、建設・不動産業や4人までの小企業で「大変窮屈」とする割合が高かった。設備投資に対しても全体的に消極的で、中・大規模企業では特に顕著だった。

　データを解析した大阪都市経済調査会の徳田裕平事務局長は「この不況にもかかわらず既存事業や新規事業で好業績をあげている小規模企業が少なからずあり、今後の設備投資にも積極的な意向を持っているものの、小規模であるがゆえに資金確保に苦労している姿が浮き彫りとなっている。成長力のある小規模企業に必要十分な資金が廻るようにすることが喫緊の課題」と指摘している。

　大阪産業創造館では、アンケート結果を踏まえ「より効果的な中小企業支援サービスの開発運営に取り組んでまいります」としている。


情報提供：トラベルニュース社