国土交通省航空局は12月22日、首都圏空港の国際航空機能の拡充や航空自由化の推進などを着実に推進するため、「航空自由化工程表」を改定した。国際航空機能の拡充や航空自由化については、2008年5月に当時の国土交通大臣の冬柴鐵三氏が「首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能拡充プラン（冬柴プラン）」を打ち出し、6月にはこの方針が「経済財政改革の基本方針2008（骨太の方針）」に盛り込まれていた。航空自由化工程表は2007年11月に策定していたが、骨太の方針で2008年内の改定が定められていたため、今回の改定につながった。

　「航空自由化工程表2008」では、各国との航空当局間協議の結果など現在の進捗状況をまとめるとともに、2010年までと2010年以降の取り組みを整理。例えば、首都圏空港の発着枠の増加では、2010年に羽田が昼間約3万回、深夜早朝約4万回、成田は約2万回の増加を確保しているが、2010年以降、「成田は、更なる発着枠の増加の可能性について成田空港会社が検討を進めているが、国としても地元の理解と協力を得つつ、こうした会社の取組を支援」するとし、「さらに、あらゆる角度から空港容量の拡大施策を検討」する方針を示している。

　また、欧米との航空自由化についても、「様々な課題はあるが、欧米などとの動向を見極めつつ、自由化に向けて交渉」することを明示。現在の実施状況は空欄ながら、2010年までと2010年以降のそれぞれの工程として挙げており、今後欧米諸国との航空自由化の交渉を進める方針を示している。

　なお、北京オリンピックにあわせて就航が検討された、羽田／北京間のチャーター便についても、実現に向けて引き続き中国側と調整を進めるとしている。