アクセスランキング、上位にATB清算、バンコク空港閉鎖、ムンバイでのテロ
バンコク・スワンナプーム空港の閉鎖、ムンバイでの同時テロと、予期せぬ突発事態が発生しました。特にムンバイの件については、亡くなられた日本人の方をはじめ、各国の犠牲者に哀悼の意を表します。
バンコクの事態は、飛行機が飛ばない影響が今後、タイへの訪問者にジワリと響いてきそうな予感がします。9月には首相府周辺でのデモ隊などの衝突により、非常事態宣言が発出された際には、タイ国政府観光庁（TAT）の独自調査によると、中国は60％減から80％減、韓国は50％減、欧州は20％減となったものの、日本市場は10％程度の減少にとどまりました。他国の訪問者に比べ、現地の実情をきちんと把握して訪れるリピーターの割合が高いデスティネーションであることが大きな打撃を食い止めた理由です。しかし、2度目となる今回は予感が当たらないことを祈りつつも、リカバリーに向けて旅行・航空・ホテルが一体となって具体的な行動に取り組むべきだと思います。不幸中の幸いとして、空港で足止めされた旅客に対し、TATだけでなく、タイ国観光スポーツ省、タイ旅行業協会（ATTA）、タイホテル協会（THA）などの協力により、ホテルを案内するという現地の業界が団結した取り組みは評価したいところ。こうした団結と、日本側との団結を融合させ、日本からの送客に影響の出ないよう、早期の対応を望みます。
ムンバイの件については、オペレーター各社とお話をすると、「一部の企業はニューデリーに引き上げていた」との声も聞かれ、回避できなかったのかと思う状況もあります。このところ、旅行業界の皆さんが旅行は「安心・安全」が前提という点が強調されていることと合わせて考えると、メディアに現れてこないような情報まで直に顧客に接する旅行会社が提供することは、オンライン旅行会社とは異なる付加価値といえます。それには、日ごろの旅行業界の方々とのコミュニケーションで得られる情報を、適切な顧客に提供できる体制をつくることが重要になっていくでしょう。
旅行会社では、大きな動きが大手にみられました。先週末に発表されたエイチ・アイ・エスの100％子会社のATBの清算は、格安航空券の販売という一時代が去った感を覚えます。「マップ」といえば格安航空券のイメージを持っていましたが、弊社スタッフにも「マップ」を知らない世代も増えており、消費者の変化や格安航空券市場の競争激化がHISの判断を左右したことでしょう。ただし、ATBの清算は一時代の終焉を感じさせるだけでなく、「スケールメリット」という規模の大きさの追求が鮮明になる新たな時代の突入を予感させます。ジェイティービーの上期決算も、海外旅行が停滞する中で業績予想を下方修正しています。環境が厳しい中、弱い部分を補う、強い部分をさらに強化するという明確な方向をJTBは打ち出してきました。海外旅行の2強の動きは今後も注目されるところです。（鈴木）
▽アクセスランキング・記事ランキング（11月第4週：11月24日〜11月28日午後6時）
第1位
◆HIS、ATBを清算、店舗・顧客対応・従業員を継承−スケールメリットでも「利」（2008/11/25)
第2位
◆スワンナプーム空港周辺のデモ、日本発バンコク便にも欠航、遅延など影響（2008/11/26)
◆＜続報＞スワンナプーム空港、閉鎖は27日18時に延長−NH、JOが午前便欠航に（2008/11/27)
◆＜続報＞スワンナプーム空港、29日18時まで閉鎖決定−他国経由の帰国者も（2008/11/28)
第3位
◆JTB、上期は減収減益で経常益4割減−海旅の苦戦反映、通期を下方修正へ（2008/11/25)
◆JTB、ルック・グローバル・ウェブの3つを強化へ−中間決算の動向を踏まえ（2008/11/26)
第4位
◆インド・ムンバイで同時テロ、日本人も被害−各社とも情報収集急ぐ（2008/11/27)
◆＜続報＞ムンバイ、ホテル内で日本人足止め−在留邦人の安全はほぼ確認済み（2008/11/28)
第5位
◆エキスプレス・トラベル、管財人が決定−債権者5000名、債権額は15.3億円か（2008/11/25)
第6位
◆ジェットスター航空、燃油サーチャージを値下げ、12月から4ヶ月間固定（2008/11/26)
第7位
◆浪漫大陸、破産手続きの開始が決定、JATAへの問い合わせは40件程度（2008/11/26)
第8位
◆HIS、10月の海外旅行は8.2％増、通期もプラス成長で2.3％増に（2008/11/27)
第9位
◆海外出張は約3割が自分で手配、航空券は旅行会社強く−エクスペディア調査（2008/11/28)
第10位
◆スペシャリスト・インタビュー：キャセイホリデー・ジャパン 新津谷明子さん（2008/11/26)
バンコクの事態は、飛行機が飛ばない影響が今後、タイへの訪問者にジワリと響いてきそうな予感がします。9月には首相府周辺でのデモ隊などの衝突により、非常事態宣言が発出された際には、タイ国政府観光庁（TAT）の独自調査によると、中国は60％減から80％減、韓国は50％減、欧州は20％減となったものの、日本市場は10％程度の減少にとどまりました。他国の訪問者に比べ、現地の実情をきちんと把握して訪れるリピーターの割合が高いデスティネーションであることが大きな打撃を食い止めた理由です。しかし、2度目となる今回は予感が当たらないことを祈りつつも、リカバリーに向けて旅行・航空・ホテルが一体となって具体的な行動に取り組むべきだと思います。不幸中の幸いとして、空港で足止めされた旅客に対し、TATだけでなく、タイ国観光スポーツ省、タイ旅行業協会（ATTA）、タイホテル協会（THA）などの協力により、ホテルを案内するという現地の業界が団結した取り組みは評価したいところ。こうした団結と、日本側との団結を融合させ、日本からの送客に影響の出ないよう、早期の対応を望みます。
ムンバイの件については、オペレーター各社とお話をすると、「一部の企業はニューデリーに引き上げていた」との声も聞かれ、回避できなかったのかと思う状況もあります。このところ、旅行業界の皆さんが旅行は「安心・安全」が前提という点が強調されていることと合わせて考えると、メディアに現れてこないような情報まで直に顧客に接する旅行会社が提供することは、オンライン旅行会社とは異なる付加価値といえます。それには、日ごろの旅行業界の方々とのコミュニケーションで得られる情報を、適切な顧客に提供できる体制をつくることが重要になっていくでしょう。
旅行会社では、大きな動きが大手にみられました。先週末に発表されたエイチ・アイ・エスの100％子会社のATBの清算は、格安航空券の販売という一時代が去った感を覚えます。「マップ」といえば格安航空券のイメージを持っていましたが、弊社スタッフにも「マップ」を知らない世代も増えており、消費者の変化や格安航空券市場の競争激化がHISの判断を左右したことでしょう。ただし、ATBの清算は一時代の終焉を感じさせるだけでなく、「スケールメリット」という規模の大きさの追求が鮮明になる新たな時代の突入を予感させます。ジェイティービーの上期決算も、海外旅行が停滞する中で業績予想を下方修正しています。環境が厳しい中、弱い部分を補う、強い部分をさらに強化するという明確な方向をJTBは打ち出してきました。海外旅行の2強の動きは今後も注目されるところです。（鈴木）
▽アクセスランキング・記事ランキング（11月第4週：11月24日〜11月28日午後6時）
第1位
◆HIS、ATBを清算、店舗・顧客対応・従業員を継承−スケールメリットでも「利」（2008/11/25)
第2位
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第3位
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◆JTB、ルック・グローバル・ウェブの3つを強化へ−中間決算の動向を踏まえ（2008/11/26)
第4位
◆インド・ムンバイで同時テロ、日本人も被害−各社とも情報収集急ぐ（2008/11/27)
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第5位
◆エキスプレス・トラベル、管財人が決定−債権者5000名、債権額は15.3億円か（2008/11/25)
第6位
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第7位
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第8位
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第9位
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第10位
◆スペシャリスト・インタビュー：キャセイホリデー・ジャパン 新津谷明子さん（2008/11/26)