日本旅行業協会（JATA）は、国土交通省航空局に燃油サーチャージ額の引き下げに向けた要望を継続している。特に最近の燃油価格の下落傾向を受け、JATA事務局長の奥山隆哉氏は10月29日の業界紙会見で、「燃油価格が下降局面にある時は、（消費者の利便性を考えて）迅速に下げて欲しいと言い続けている」と説明。ただし、燃油サーチャージの額が航空会社によって異なることについては、「投機的な側面があって燃油価格が読めなくなっている」ことから、「各社間の差異は適正な範囲であればある程度仕方のないこと」と理解を示した。

　なお、トラベルビジョンが先日実施したアンケートでは、回答のあった旅行会社10社のすべてが、現在の燃油サーチャージ額は付加運賃のレベルを「超えている」と回答。現在の燃油サーチャージ額と原油価格については、7社が「乖離している」を選択している。