全国旅行業協会（ANTA）は公益法人制度、全旅協改革特別委員会を立ち上げ、公益法人としての認定を得ることの可否を含めて検討する。検討課題は6点で、（1）公益法人制度改革に向けた本部・支部のあり方の検討、（2）（株）全旅との事業運営に関する連携強化、（3）会議費節減にともなう委員会等の再編、（4）公益法人制度改革に向けた理事定数の見直し、（5）本部事務局および管理・運営の見直し、（6）旅行災害補償制度など各種事業の見直し。今年6月に開催した通常総会前に、人件費や管理費など幅広い分野での改革、改善の提案を理事会などから得ており、特に委員会の統廃合による会議費の削減をはじめ、共済と保険を組み合わせた災害補償制度の運営などについても運営のあり方について検討する。ANTAでは来年度予算、および事業計画に反映する意向だ。

　なお、日本旅行業協会（JATA）も同様に、近々にも特別委員会を立ち上げる予定だ。