日本旅行業協会（JATA）理事長の柴田耕介氏は、10月15日の記者会見において、「発着地の航空会社以外の第3国の航空会社による運航は、比較的容易に解決できる可能性がある」と話し、チャーター便の運用で今後の拡大に向けた方向性を示した。これは、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）が下期に取り組む「地方発チャーターが就航しやすい環境づくり」について言及したもの。個札の販売枠を拡大するITCチャーターのルールについて、前回改正された規制緩和から間もないこともあり、さらなる改正には時間が必要であるという状況に対し、第3国航空会社の問題は「（ルールの）運用の問題」として対処できるという考えを示したもの。現在、JATAとしてチャーター便の設定の際に発生した具体的な問題について集約しているという。

　また、燃油サーチャージについては、円高や燃油価格が下落する傾向があり、「金額が早く下がってほしい」と言及。JATAの取り組みとしては、海外旅行業務部長の小島有三氏によると、上期の施策で課題が明確になり、国土交通省の通達も発出されたことから、旅行会社と航空会社の個別交渉に移っており、「業界の声を聞き、必要に応じて行動するが、（上期ほど）大きな行動にはならない」としている。


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