日本旅行業協会（JATA）は、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の下期事業の1つとして、アメリカの電子渡航認証システム（ESTA）の手続き簡便化に取り組む。ESTAについて、JATA海外旅行業務部長の小島有三氏は「任意申請の開始時は、旅行会社も戸惑ったが、要望活動によって滞在ホテルや航空便名の入力が必須ではなくなるなど、改善が進んでいる」とし、「導入は決まったこと。観光庁や外務省、全米旅行産業協会（TIA）と連携し、改善に向けた要望を続けていく」と語る。これまでのところ、海外旅行委員会でアンケートを実施し意見を集約、TIAに提出するなどの取り組みを進めてきていた。

　9月に実施したアンケートでは、システムの周知徹底、日本語サイトの開設を求める声が多かった。日本語サイトは10月15日に開設されたものの、周知徹底はJATA世界旅行博にブースを出展するなどの取り組みがあるものの、さらなる施策を求める意見が集まった。今後の課題としては、団体の登録システムの整備を求める声が多いという。

　VWC2000万人推進室副室長の田端俊文氏は、「ESTAは、消費者に旅行会社の利便性をアピールするチャンス」と説明。「操作が初めての人の場合、日本語サイトであっても20分程度はかかる」ほか、インターネットを利用できる人ばかりではないのも理由だ。「個人情報の管理や、入国できないなどのトラブルについて旅行会社がどう捉えるか」が課題であるものの、「前向きに捉え、チャンスとして活用できるよう推進したい」という。


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