国土交通省近畿運輸局（各務正人局長）は9月16日、観光庁発足に向け関西の経済界や学識経験者から意見を求める懇談会を開いた。縦割り排除や地方への権限委譲、人材育成の支援など、観光行政への注文が相次いだ。

　懇談会で発せられた意見は多岐にまたがった。「観光立国へは国のあるべき形、民度が問われる」「看板や電線の乱立を規制しなければならない」「東アジアに向けた地域として関西の情報発信が必要」「観光関係者の連携強化を」「観光の高等教育機関の設置」「観光庁に日本文化を担当する専門官を」といった声が挙がった。それに対し、各務局長は「皆さんからいただいたご意見を精査し、本省に伝えたい」と応じた。

　懇談会に出席したのは次の皆さん。奥田務（関西国際観光推進センター会長、大丸代表取締役会長）▽小田章（和歌山大学学長）▽川崎糺（全国旅行業協会近畿地方協議会議長、かつらぎ観光社代表取締役社長）▽小嶋淳司（関西経済連合会文化観光委員会副委員長、がんこフードサービス代表取締役会長）▽佐々木之 （西日本旅客鉄道代表取締役副社長）▽鈴木孝三（日本旅行業協会関西支部長、JTB西日本代表取締役社長）▽角和夫（関西鉄道協会会長、阪急電鉄代表取締役社長）▽多川俊映（興福寺貫首）▽佃孝之（日本ホテル協会大阪・兵庫支部長、ロイヤルホテル代表取締役会長）▽西村肇（国際観光旅館連盟近畿支部長、西村屋代表取締役社長）▽橋爪紳也（大阪府立大学教授）▽毛丹青（YOKOSO！JAPAN大使、作家）▽村山敦（関西国際空港代表取締役社長）


情報提供：トラベルニュース社