先週末、アリタリア航空（AZ）やタイでの動きがあり、これを伝えた月曜日の夕刊記事が第1位、第2位となりました。AZの動きは、アメリカの航空会社がアメリカ連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、再生を果たすと同様のことと認識しています。海外の新聞社、通信社の情報によると、エールフランス／KLMが10％から20％の株式譲渡を打診された（AFP、Bloomberg）、AZ労働組合が従業員の削減案について検討する猶予は1週間（Wall Street Journal）などが見られ、今後のAZの企業規模や運航体制なども検討されることでしょう。ただし、ぜひ日本人のアウトバウンドのデスティネーションとして人気のあるイタリアへ、日本航空（JL）とともにAZが「直行便」の選択肢を提供することを望みます。

　タイについては、各社がツアーを催行していることから推し量ると、「一部地域の混乱」かもしれません。ただし、傍観者であれば、「タイで大騒動」と捉えかねません。こうした誤認が旅行需要への影響として、キャンセルが発生するといった動きは避けられません。われわれ旅行業界が出来ることは、より多くの人たちに現状を伝える（例えば、グーグルマップを使い、タイ首相官邸付近を見てもらい、利用するホテルを案内し、日本の地図と比べてもらう、など）こと、そして旅行への影響をきちんと説明することだと思います。

　この1週間の中で特に印象深いことは、英国政府観光庁（VB）のキース・ビーチャム氏とのインタビューでのこと。観光局として取り組むべきこととして、「市場の拡大」を明確に掲げていました。ビーチャム氏は、日本市場がマイナス成長で停滞期にある、若者が旅行をしていない現状を認識しており、さらにVBの予算が縮小する中でも日本を投資すべき市場と位置づけ、活動をしていくことを力強く語っていました。逆に、「あなたは日本市場の将来性はどう考えているのか」と聞かれました。答えは自信をもって「ある」と言いました。ただし、そのためには旅行会社は潜在的な消費者に対して、旅行先となる海外の事情を意識してもらう状況づくりに積極的になる必要があるでしょう。例えば現地情報の発信も、このところのタイの政情不安に限らず、自然災害、テロ等々さまざまな事態の発生に関わらず、常に現地の情報について旅行会社が協力しあって、提供できる体制を整える。それは、JATAなど社団法人が発信するという形でも良いでしょう。こうした活動も旅行市場の将来性が「ある」と言えるための大きな要素だと考えています。（鈴木）



▽トラベルビジョン・記事ランキング（9月第1週：9月1日〜9月5日午後6時）

第1位
◆アリタリア航空、会社更生手続きへ−運航継続、日本線は現在、通常通り(2008/9/1)

第2位
◆タイ・デモ、TGは30日のプーケット便をバンコク着で対応−旅行会社は動向注視(2008/9/1)
◆バンコクで非常事態宣言−旅行各社、安全性を確認し、通常通りツアー催行(2008/9/3)
◆タイ、イメージ悪化によるキャンセルを懸念−PATAは「通常通り」をアピール(2008/9/5)

第3位
◆ノースウエスト航空、ゼロコミッションにあわせコールセンターで手数料導入(2008/9/2)

第4位
◆日本航空、10月から成田／西安線を運休を検討−中国線全体の低迷で(2008/9/2)
◆日本航空、路線再編を追加発表、関空／杭州線デイリー化も中国2路線で運休(2008/9/5)

第5位
◆ノースウエスト航空、一部のぞき燃油費を据え置き−日系2社に追随か(2008/9/3)

第6位
◆香港エクスプレス、9月13日から中部／香港線を運休−業績低迷で(2008/9/2)

第7位
◆6月・7月の苦情件数が大幅減−燃油サーチャージ関連の相談は増加(2008/9/4)

第8位
◆全日空、夏のキャンペーンの景品を変更−景表法の単価上限の超過のおそれで(2008/9/3)

第9位
◆日本／アラブ首長国連邦航空協議、合意ならず−アラブ側の意欲大きく(2008/9/1)

第10位
◆コンチネンタル航空、4月から発券手数料廃止−グローバルスタンダード適用の流れ(2008/9/2)