高速ツアーバスの運営に携わる企業4社は9月をめどに、「高速ツアーバス連絡協議会（仮称）」を設立する。高速ツアーバスは、旅行会社がバスを借り上げて2都市間を運行、募集型企画旅行として座席を販売するもの。2002年の改正道路運送法による規制緩和以降、新規参入する企業が増え、市場が活性化。その一方で、安全性やサービス向上の必要性が高まっており、昨年2月に大阪府吹田市で発生したスキーツアーのバス事故も、設立に向けたきっかけの一つだ。協議会は、高速ツアーバスの企画、運営をおこなう旅行会社と貸切バス事業者、インターネットを中心に座席を受託販売する旅行会社の3業態が連携し、業界の実態把握や、安全面と運用面の課題の洗い出し、教育研修、通達などの情報共有をめざす。また、国土交通省など関係省庁との協議を円滑に進める体制を築く。

　設立準備委員会は、ウィラー・トラベルとオリオンツアー、ロータリーエアーサービス、楽天バスサービスの4社で構成。協議会には高速ツアーバス業界の約60社の参加を予定している。これまで、安全性の確保やサービス向上は各社が個別に取り組んできたが、設立後は業界全体で健全な発展を促進し、社団法人化をめざす。活動内容の詳細は未定だが、「3業態が存在することで情報整理が難しくなっている」（楽天バスサービス営業部部長・マーケティング部部長の成定竜一氏）ため、実態把握から取り組む方針。また、業態ごとに分科会を設置し、教育研修も実施する。特に、「旅行と運輸の狭間の業界として、例えばバス事業者に対して旅行業法の研修を実施するなど、お互いの法令の教育は必須」との考えだ。