中東のイエメンで日本人旅行者である女性2人が誘拐された事に関し、旅行会社が現地の危険情報を知らせなかったとして、国土交通省は日本旅行業協会（JATA）、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）へ現地情報提供の徹底を要請した。これを受け、JATAは5月14日の国土交通省との話し合いを受け、2つの徹底事項を近日中に会員へ通知するという。内容は、2002年4月23日に通達した「外務省海外危険情報の見直し」に関わるガイドラインの再度徹底、旅行契約時と販売にあたり海外危険情報を渡航者に正確に説明し、口頭や書面で確認することの2点。さらに、JATAはOTOAとも情報を交換しつつ、旅行業界で徹底するように努めるという。