日本航空（JL）は5月2日、JALカード株式の売却先として、三菱UFJファイナンシャル・グループ（MUFG）子会社の三菱東京UFJ銀行と決定した。売却する株式は議決権比率で49％にあたる3950株で、売却額は「420億円超」（JL広報部）という。株式譲渡と代金授受は7月1日に実施する。JLは売却益を、「航空運送事業を中心に投資する」考えで、低燃費機材の導入も視野にいれており、財務体質の強化も進めるという。

　JALカードは今後、ジェーシービーを含む3社で提携し、新規顧客の獲得、商品・サービス開発で協力する方針。例えば、三菱UFJニコスの営業ネットワークを活用し、営業人員を従来以上に投入した積極的な推進活動を展開し、MUFGグループの商品やサービス開発力を活かした新型プレミアムカード、MUFGグループの金融商品や金利優遇サービスなどと連動した新サービスの開発を進める。また、MUFGグループの提携先、法人顧客などを基盤にした各業態の有力企業と提携を推進し、提携先の特典を追加することも共同で検討し、シナジー効果を高める方針だ。

　また、日本航空は5月2日付けで、平成20年3月期の業績予想をについて、昨年11月発表から修正。売上高は2兆2300億円で80億円減だが、営業利益は900億円で420億円増、経常利益は690億円で250億円増、純利益は160億円で90億円増とした。国内線旅客は減少したものの、国際線のビジネス需要、プレミア戦略が堅調であったことが利益の増加要因としている。貨物カルテル容疑の罰金は、20年3月期に61億円を引きあてる。なお、JALカードの売却益は、5月9日に平成21年3月期として、今期の業績予想を公表する。