日本旅行業協会（JATA）は3月7日、海外旅行委員長でジェイティービー代表取締役社長の佐々木隆氏が国土交通省航空局長・鈴木久泰氏に対し、燃油サーチャージに関する諸課題の改善をもとめる要望書を提出した。要望書は燃油サーチャージ額に関する改善を求めるもので、（1）特別運賃の本体航空運賃への一本化、（2）一本化が困難な場合の措置の実現、（3）旅行会社の代行徴収のリスクの解消、および消費者にわかりやすい旅行代金を総額表示の実施、（4）消費者に燃油サーチャージをわかりやすく理解してもらうための表示、説明に関して航空会社への措置、指導の要望で構成されている。

　佐々木氏は鈴木局長との話の中で、修学旅行では消費者が契約時に想定する額と航空券の発券時の燃油サーチャージ額が大きく開くことで苦情や混乱を招いていること、店頭での対応で苦慮するリテールなどの現在の事例を伝えた。また、消費者から見ると実際に購入した航空本体運賃が付加運賃である燃油サーチャージが同等、あるいは上回る場合など、わかりにくい点にも言及。さらに、「（航空会社と旅行会社で交渉する）IT運賃はおよそ半期ベースで個別に交渉しており、個別の交渉は別として、航空局での認可は公示運賃の認可である」と出来ないかを提案した。

　鈴木局長はこの要望に対し、同日に開催された定例記者会見において、「（燃油サーチャージ額の徴収で発生している）状況はわからなくはない。（徴収額は）低いに越したことはない」としつつ、航空運賃については「国際航空運送協会（IATA）が協議して決めているものであり、日本だけで決めるものではない」と一定の距離をおきつつ、航空局は「基本的な考え方を航空会社と話をしながら示していきたい」と言及。ただし、「最後は航空会社と旅行会社の民と民での話し合い」という基本姿勢は示しつつ、「高額になっていく（燃油サーチャージ額）は望ましくなく、原油価格が高騰し、戻らないレベルを勘案し、運賃にある程度を組み込んでいくことは必要」と方向性を示した。


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