日本旅行業協会（JATA）は、2010年に2000万人の実現に向けたアクションプラン策定にあたり、プランの柱として重点デスティネーションの選出や数百本単位のチャーター便の運航で、全国的に需要を喚起することを検討している。重点デスティネーションは、アメリカ本土、ハワイ、オーストラリア、カナダ、イギリス、フランス、中国、韓国、台湾、香港、タイ、ベトナム、カンボジアの13の国と地域。

　チャーター便については、定期便の減便や運休が続き、航空会社がIIT運賃を敬遠する傾向にあり、座席供給量を確保し、地方の海外旅行需要の喚起を期待して、柱の1つに据える。運航本数は現在の検討段階で、デスティネーションごとに想定する目標訪問者数と現在の定期便座席数から、必要なチャーター便の座席数を割り出す。例えばハワイでは、2008年に片道ベースで200本から300本、2009年には400本、2010年には500本、という試算になる。出発空港は羽田空港を主力に検討しつつ、スロットの関係から、地方との割合を5対5程度としていく。

　このほか、アクションプランに盛り込む可能性として、年代別のプロモーションや、パスポート取得支援キャンペーン、燃油サーチャージ問題の解決などがある。また、日本や外国の政府に対し、規制緩和を求めるが、修学旅行で公立校の費用や期間の上限撤廃、二国間のビザ免除など、これまでと継続していくものもある。また、日本の政府には、職場旅行の無税化や休日取得率の向上策のほか、ITCチャーターのルールの更なる緩和。外国の政府には、ワーキングホリデーの期間制限の撤廃、特にインドやロシア、ブラジルなどに対しては、観光目的での渡航に限るビザ免除の働きかけも検討している。

　今後、1月までにアクションプランを発表し、4月からはプランを実施に移す見込みだ。


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