アクセス国際ネットワークは12月6日、航空会社の予約・発券担当者を対象にエアラインセミナーを開催、新機能の紹介、eチケット完全導入を前にパネルディスカッションを開催した。新機能では先ごろリリースした「AXESS Pro-Fare」の稼動により、運賃データの正確さ、迅速性、複雑なルールを反映できる3つの利点をアピールした。また、マルチジャパンでのグループPNR、日本国内線の乗り継ぎ対応など実際の旅行需要にあわせたシステム開発を進め、日本市場の顧客ニーズを拾い上げたサービスを航空、旅行会社に提供していくことを強調した。

　また、eチケット完全導入を前にしたパネルディスカッションでは、ブリティッシュエアウェイズ（BA）、デルタ航空（DL）、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、ノースウエスト航空（NW）、カンタス航空（QF）、タイ国際航空（TG）の担当者が登壇。各社ともすでに80％から99％と高いeチケット率を示しているが、完全導入を前に各社で情報を共有した。このうち、特に70％程度までは自社の努力で高まるが、インターラインeチケット、幼児、グループ発券対応などが重要であるとの意見が多く集まった。ディスカッションの詳細は下記のとおり。

Q：これまでのeチケット率の向上の経緯は

A社：2002年から本格的に導入を開始し、約2年間で15％から90％まで高まった。この後の伸びはインターラインが必須。

B社：70％まではすぐに高まった。ただし、名古屋からの需要が多く、日本航空（JL）とのコードシェアが関係し、さらに高めるためにはインターラインが必須であった。

C社：欧州でのインターラインの必要性が高く、インターラインeチケットを導入しないと伸びない。


Q：eチケット化を進める上で日本の地域特性、旅行会社による対応の違いは

D社：東京、大阪でJLとのハードブロック・コードシェアがあり、全てeチケットにすることができなかった。紙とeチケットと並存する形が続いたが、国際航空運送協会（IATA）のeチケット推進により、進んだ面がある。名古屋は自社便のみで、90％にまで高まった。

E社：ホールセールでは、自社だけを取扱う場合を除き、ノーマル券を取扱う場合はインターラインeチケットができない場合、eチケット率が低迷した。JLとのインターラインeチケットを契機に一段と伸びた。

F社：2001年からeチケットを開始。東京では徐々に上昇したが、地方は旅行会社の業務フローの関係もあり、段階的に進んでいる状況だ。

A社：旅行会社の発券のプロにも答えられるような社内教育が大切。特に接する機会の多い営業担当者へのトレーニングが重要だ。

B社：会社がeチケットを推進しているという姿勢を打ち出すためにはマネジメント、マネージャークラスを含め、社内の営業担当者、予約担当者の教育が重要であった。


Q：eチケット導入でよいところ、改善しなければならない点は

F社：航空券をなくした、忘れた等の対応が無くなり、リイシューも格段に対応する能力が高まった。これは旅行会社側でのハンドリングについても言えることだ。一方、リファンドのハンドリングでは、航空会社側も旅行会社側も考えていないことが起こることも実際にある。こうした点は一つひとつ改善をしていく。

D社：良い点は当日出発でもデリバリーをする必要が無いこと。航空券をなくしたという問い合わせも無くなった。改善点は現場での対応だろう。例えば、D社のビジネスクラス正規運賃のeチケットを持ちながら、都合上、他社に変更しなければならない時、空港のカウンターでリイシューをすれば良いのだが、お客様がたらいまわしにされるケースがあるようだ。これではeチケットの良い活用方法がされているとは言えない。

C社：インターネットチェックインなどみずから座席を確保できる点はポイントだ。自分が出張等で利用する場合は、前の日に必ず座席を取る。こうした点を旅行会社を含め、アピールしていくと良いのではないか。