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関空、北米路線減で航空系収入減も免税店など良く、収益率が高まる

  • 2007年11月15日
 関西国際空港の平成20年3月期中間連結決算(平成19年4月1日〜9月30日)は営業収益が前年比1.0%増の536億1600万円、営業利益3.7%減の141億1000万円、経常利益0.8%減の78億8000万円、中間純利益12.9%増の80億500万円となった。このうち航空系収入は0.6%減の234億3400万円、非航空系は2.3%増の296億2800万円。乗り入れ便数は中国路線の増便により、旅客便、貨物便とのみ上半期で過去最高を記録しているが、北米線の減少、これに伴う旅客数の減少による施設使用料(PFSC)収入などが減少し、収入としては前年を下回った。その一方、非航空系のうち免税店の売上が上半期で過去最高を記録しており、全体としては増収となった。なお、航空、非航空の割合は44対56。営業利益の減少は第2滑走路の供用開始に伴う費用増、売上増にともなう売上原価の増加で減益となった。

 通期では、北米路線の減少、旅客数の減少などに加え、機材の小型化、PSFC収入の減少などが継続する都市、期初見通しから29億円減少の1069億4600万円、営業利益は経費節減の継続により、期初から4300万円増の227億6800万円とする。また、経常利益は85億1700万円、純利益は85億6800万円としている。国際線の日本人旅客が減少、ユーロ高、ドル高が日本人を押し下げる要因で、関空の北米線の減少もマイナス要因のひとつ。その一方で、免税店が引き続き好調に推移すると予測しており、売上は減少するものの、収益率は改善するという見通し。