経済産業省は、国際競争力ある観光・集客サービスの構築を目的に、独自の戦略を構築しようとする地域・業種の横断的な取り組み支援する「広域・総合観光集客サービス支援事業」の案件として、15件を採択した。公募期間は6月18日から6月29日までで、応募総数は31件。

　今回採択された案件には、京都府隣接県の「賑わいまちづくりコンソーシアム」のように、複数県にわたるものもあれば、同一都道府県から2件以上が選択されたのもあった。例えば島根県は、島根県隠岐諸島「温故創新・隠岐観光義塾」の島独自の文化「やうち」の体験交流プログラムをシステム化し、体系的な島旅議事ネスの構築を図る事業と、島根県米子市周辺「中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会」の県境を越えた観光・集客サービスの振興を図るため、地域資源や産業サービスの新興を図るプログラム創出を行う事業が、採択された。