日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は9日、新年会を開催、会長の井上照夫氏は「昨年末に成立した観光立国推進基本法で1月1日から同法が施行され、旅行、観光産業にとって意義のある1年となる」と語り、海外旅行にも追い風の年となる考えを示した。OTOAの活動としては「これまで継続してきた安全、安心の旅を継続し、これを質的に向上・拡大へ取り組みたい」と述べ、特に団塊世代の需要増が見込まれる中で、オペレーターが新たな素材、付加価値を高める提案をしていく時代であるという考えを強く打ち出した。



　日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏が挨拶で安全・安心の旅を前提とした上で「近代的な契約関係として約束を守る、ルールを守るなどOTOAとJATAの（会員会社の）関係は重要」と語り、「これまで量的拡大をしてきたが、これに内在した『陰』の部分がある。2000万人、3000万人と将来も拡大したいが、質が重要で（基本法の施行を踏まえ）国民から評価される質の向上でなければ」と井上氏に応じた。


　新年会には国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の柴田耕介氏、国土交通大臣政務官で参議院議員の藤野公孝氏が出席。柴田氏は基本法について、「アウトバウンドについては相互交流という観点できちんと位置づけており、今後の（基本計画の）対応を考えていくが、質を高めることが必要」と従来からの考えを改めて披露。また、藤野氏もインバウンドの1000万人達成と共に双方向での交流に取り組む考えを示した。(写真左、柴田氏／右、藤野氏）