日本旅行業協会（JATA）はトップ・アドバイザリー会議で9つの項目を取り上げ、海外旅行事業を中心とした旅行業のあるべき姿の実現に向け、（1）旅行という産業政策作りの基本スタンスと（2）JATAの広報機能の強化を土台として、このうち7つを基本政策として方向性、および具体策についてJATA、各社などでの役割分担、実施時期について今後、詰める。基本政策は、（3）付加価値産業へのシフト、（4）実態把握とデータ分析、（5）需要喚起、（6）人材育成が高い関連性にあり、（7）官との協議の場、および（8）業界関連各社・諸団体との協力、そして（9）危機管理は独立した項目。

　このうち、特に求められる項目は需要喚起と人材育成。もともと業界団体としてのJATAが取り組む需要喚起と各社が個別に競争するべき需要喚起とは異なることから、この線引きも今回の議論でまとめた。例えば、チャーター施策であれば、チャーターの座席仕入れは各社で行うものであるが、政策的な要望についてはJATAで実施するなどの線引きを行う。
　また、人材育成についても急務となっているところ。先ごろ、トラベル懇話会で提言をまとめ、旅行業界のマネジメント能力の開発、向上を目指す「旅行・松下村」の設立、業界で働く多くの女性を取り込んだマネジメントのプロ育成、産学連携などを指摘。このアドバイザリー会議でも、旅行業務取扱管理者の国家資格、JATAの独自資格であるトラベルカウンセラー制度、そして産学連携なども重視。トラベル懇話会の提言とも連携した動きとなりそう。