成田国際空港（NAA）の平成18年3月期中間連結決算は、着陸料収入が減少したものの、空港内小売店の売上が伸び、営業収益は前年比2.8％増の877億8600万円となった。下期についても弱含み感のある旅客需要、着陸料の引き下げで前年比では収入減となるが、当期純利益は昨年に計上した減損がないことから、前年の2倍となる150億円を見込む。

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　中間期の営業収益を内訳では着陸料、PSFCなどを含む空港運営事業では0.1％減の600億100万円、リテールを含む空港スペース活用事業は8.7％増の268億7100万円。航空機の発着回数は1.5％増の9万4684回と微増。このうち国際線は1.1％増の8万8294回、国内線は6.4％増の6390回。ただ、航空旅客数は頭打ちの状態で0.9％増の1万5854回、うち国際線が0.8％減の1529万人、国内線が1.8％減の56万3000人だ。
　これにより売上高は前年比2.8％増の877億8600万円、営業利益8.1％増の262億6700万円、経常利益は長期債務の減少や借入金の金利減少で12.6％増の213億9500万円、中間純利益は約7倍の121億8300万円であった。

　通期の見通しとして航空機発着回数は、ほぼ前年並み、また年度当初の計画数値通りだが、旅客需要は前年、期初計画から若干減少する見込みで、国際線は前年実績比0.9％減の3034万6000人、国内線は4.3％減の109万2000人。国際線は羽田／金浦線の8便化による旅客の移動を毎月2万人と見込んでいるほか、反日デモの影響によるマイナス効果で年間40万人の減少を予想。国内線は昨年の6都市から小松線の就航で7都市へと増加、仙台線も好調な搭乗率であるものの、中部、大阪との連絡便が50％から60％の搭乗率と昨年から減少していることで、減少に触れているという。

　なお、通期では着陸料68億円、給油施設料で5億円が減収要素、停留料で25億円、搭乗橋使用料で8億円の増収要素をあわせ、今年度の当初計画から40億円の減収を見込む。これにより、営業収益1590億円、営業利益360億円、経常利益260億円、当期純利益150億円としている。