日本ハワイ経済協議会がこのほど、ハワイ・カウアイ島で開催、観光関係者をはじめ、日本・ハワイの主要経済人らが今後の関係拡大に向けて協議した。日本ハワイ経済協議会には観光分野のサブコミッティ機能をもち、日米観光交流拡大促進協議会のハワイ・サブコミッティ機能を併せ持つ。会合にはカウアイ郡長のブライアン・バプティスタ氏、ハワイ州産業経済開発観光局局長のテッド・リウ氏、前ハワイ州知事のジョージ・アリヨシ氏などが出席、合計139名を集めて開催された。全体会合ではハワイが堅調な経済を保っており、建築業がけん引役となり、今後も建設が続くものという認識。観光についてもアメリカ本土からの観光客の増加で2005年はハワイ州として過去最高の記録を収める見込みが示された。
　こうした状況において、不安要素があるとすれば、雇用問題。ただし、アメリカ本土の失業率7％と比べ、ハワイ州では2.6％とアメリカでも最低水準と環境は良いものの、雇用側からすると労働力の新規確保が難しいことが問題という嬉しい悲鳴だ。ただ、観光業ではオペレーションの人員不足に悩む企業もあるという。また、関連としてホテルの労働協約が来年に改定が予定されており、ストライキも予想され、好需要期の人手不足によるサービス面への影響は懸念されるところだ。

　会議ではホテルの供給量不足や航空座席の減少、燃油費の高騰など日本市場へ与えるインパクトの大きい課題も踏まえ、ハワイ側は改めてハワイ経済における不可欠な要素として日本からの旅行者に歓迎の意を表明。ただし、日本市場におけるデスティネーション競争の激しさが増している現状を踏まえた競争を行うこと、長期戦略を踏まえた対応としてエコツーリズム、サステイナブルツーリズムを視野に入れた方向性も示唆されたという。