旅行業ツアー登山協議会はこのほど第2回総会を開催、「ツアー登山運行ガイドライン」を承認した。このガイドラインは旅行業者が取扱う国内の主催旅行、企画手配旅行を対象とした行動規範。海外についてもガイドラインを参考とし、ツアー対象国での諸条件を鑑み、実施するよう示したもの。協議会加盟各社の大手から中小まで自主的にまとめたことが特徴。また、クルーズなど旅行業の中でも特定のテーマについて高度な知識、ガイドラインを持つことで顧客の安心感、および旅行の企画そのものの安全度を高めることを狙う。ガイドラインの適用は平成17年1月1日から。
　内容は「安全対策」、「人的対策」、「装具体策」、「顧客対策」、「環境対策」、「事故対策」の6つの柱で構成。「安全対策」として事前の実地調査や企画段階でのコース内容の把握、「人的対策」としては引率者2名もしくは3名あたり参加者数は15名から25名という目安を掲示し、安全配慮につなげる。また、「事故対策」では「疲労困憊の参加者を漫然と歩行させない」など旅行の主催者として責任を問う北海道の羊蹄山での事故、およびその判例を意識したものとなっている。なお、今後は約款の改定に伴い、ガイドラインへの反映を行う方針だ。