日本外航客船協会（JOPA）はこのほど、平成16年度事業計画を策定した。平成15年度に日本旅行業協会（JATA）、日本船旅業協会（JASTA）と旅行会社社員を対象とするクルーズセミナーの開催、およびクルーズ・コンサルタント（C.C.）の資格を立ち上げ、既に第1回のC.C.として271名の合格者を輩出。今期は平成18年度の後半から実施を予定するクルーズ・マスター（C.M.）のセミナー実施方法、内容の検討を進め、平成17年に内容を公表する予定だ。
　また、国会で審議中の改正旅行業法に伴い、約款の見直し作業も並行して進んでいるが、約款の見直しに関しては方向性が確定次第、クルーズ約款との整合性を図り、外航客船の利用者保護対策のマニュアルを作成する。これはC.C.制度の発足も受け、利用者の苦情に対して現場での迅速な対応を行うことが狙い。この他、5月にはにっぽん丸、クリスタルハーモニーの協力を得て、日本国内での港湾、観光地の経済波及効果、乗船客の意見と要望、港湾の地元住民の認識など、クルーズ客船の総合的な消費動向調査を実施する。