日本海外オペレーター協会(OTOA)会長の井上照夫氏は27日、今年の具体的な活動方針を語った。9日に開催した新年会でも表明したが、今年は激変する旅行動向への対応と国際競争力の強化を高める方針だ。
　｢激変する旅行動向｣については、旅行形態や消費動向を研究して会員各社への問題提起や情報提供を行い、オペレーター各社が変化に対応するためのサポートを強化する意向だ。また、｢IT革命に伴う消費者動向が旅行業界に最も変化をもたらしている｣として、今後は現地に密着するツアーオペレーターの強みを生かした｢Eビジネスでの現地情報発信と素材販売｣と、｢旅行会社との提携を強化した商品提供｣の2つに分化していくだろうとコメント。だが、｢素材販売｣では3種登録の会員社は30社、1種登録の会員社が16社であり、現状はそう多くないのが実情。一方、｢国際競争力の強化｣では、9.11以降、ヨーロッパ方面を中心にした海外サプライヤーの日本に対するプライオティの低下は、現在も厳しさを増している現状を説明。世界規模で国際旅行が拡大している中、新ホテルなど現地の受け入れ態勢は整備されていくが、｢旅行会社が望む『良い商品』を継続して確保するためには、国際基準に基づく支払い条件や手配方法が必要。それが日本の旅行業界の発展に繋がる｣として、「オペレーターが間に立ち、両者がうまく機能するように努力していきたい」と語った。
　なお、会員数は1月27日現在で137社となり、2002年度末と比較すると12社の減少となった。9.11事件後も会員数の減少は少なかったものの、その後の｢イラク戦争やSARSで追い討ちをかけられた｣ようだ。しかし、大手旅行会社のなかにはOTOA会員であることが契約オペレーターとして採用する条件として検討している状況もあることから、業界内でOTOA会員が持つ責任意識と安全性が認知されたと評価すると共に、OTOA会員を増やすメリットとして訴求できると見込んでいる。今後も安全対策委員会、ホームページ委員会を軸としたOTOA内の各委員会活動を進め、会員が満足のいくサービスを提供して、会員増加に繋げたい意向だ。