日米観光交流拡大促進協議会の第3回ワーキンググループ会合が10月6日、7日の2日間にわたり、横浜で開催された。国土交通省総合政策局観光部長の金澤悟氏は今回の会議において、｢成果主義で議論を重ねた結果、日本インバウンドはアメリカ側の協力も得て、具体的な提案があった｣と語り、会議の進展を強調した。日本インバウド部会において、アメリカ側がビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)において重視するシニア層以外のセグメントとして、全米自動車協会(AAA)への働きかけや、会員誌での露出などを検討する必要があると意見が述べられ、日本側も前向きに検討する旨を伝えた。また、アメリカにおけるVJCの効果的、効率的な実施を目指し、VJCの計画を事前にVJC・USコミッティーに提示し、アメリカ側のフィードバックを得る体制を早急に整える方針を示した。その他、アメリカに居住するアジア系の人たちが、成田空港を経由している現状を踏まえ、ストップオーバーで東京をはじめとする観光需要に結びつける必要性が参加者から提言された。
　日本アウトバウンド／米国インバウンド部会では、アメリカ商務省次官補代理のダグラス・ベーカー氏がアメリカ連邦政府の観光プロモーション予算について説明した。これは9月8日に開催された第1回米国旅行促進審議会(アドバイサリー・ボード)での決定事項を報告したもの。具体的には、10月末までにマーケティング配分を決定し、11月中旬にはマーケティング、PR、宣伝等の配分内容を決定する方針だ。また、日本側からアメリカ本土向けの商品はテーマパークに偏重するのではなく、多様なアメリカの魅力を打ち出すと同時に、豊富な自然や日米修好通商条約150周年記念イベントなど新たな素材を消費者にアピールすること、メディアへの露出を高めるために航空会社やホテルを提供する等の施策を検討した。

　また、金澤氏はバリ島で開催されているASEAN+3首脳会議において、日本・中国・韓国の3ヶ国がアジアへの観光客誘致を目指し、共同でアメリカにおけるプロモーションを含めた活動に合意する見通しも示した。
　なお、次回のワーキンググループは2004年4月にアメリカ・ロサンゼルスにおいてトレードショー｢パウワウ｣の開催期間前後に行われる見通しだ。