ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部は30日、平成15年度第2回執行委員会を開催し、上期の事業報告、および下期計画を審議、了承を得た。上期はSARSの影響により、プロモーションの重点地域に指定する中国、香港、台湾において効果ある施策は下期へと繰り越したことから、今年度予算の約1割程度の執行に留まった。ただし、VJC実施本部の森山事務局長は｢5月に上期の計画を立案した時点でSARSの影響が見えていたことから、全体的には下期に重点を置いた施策を強いている。上期の成果は、各市場で設置したVJC推進委員会によって現地の旅行会社の方や観光関連の政府関係者に一定の認知を得たこと｣と語った。
　また、今後の事業の評価体勢について、VJC事務局内に｢事業評価・管理部会｣を新たに設置することを執行委員会の席上で承認を得たことから、直ちに立ち上げに取り掛かる。事業評価は年度末において、事業別にツアーの送客目標人数達成の可否等を元に評価するもの。ただし、｢各国の観光局は通常、総訪問者数で評価を問われており、VJC事業も同じ評価を問われる｣(森山氏)ことから、国土交通省と検討の上、具体的な数値目標を発表する意向だ。

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　VJCで重点地域に指定するのはアメリカ、韓国、中国、香港、台湾。この上期はアメリカにおいて全米退職者協会(AARP)の年次総会においてVJCブースを出展し、日本の独特の文化を紹介するなど、いわゆるSIT旅行を誘発するプロモーションを展開。また、ニューヨーク・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙、サンフランシスコ・クロニクルなどに広告を掲載することで日本旅行を紹介した。また、韓国ではワールドカップ共催後の日本への関心の高まり、日本大衆文化の解放など追い風が吹くこととなった。これに伴い、東北の温泉を素材とする周遊型の旅行商品の造成、広告宣伝、販売の促進を実施した。
　下期はアメリカでは中長期的計画で重視するクルーズ船を積極的に誘致する考えから、3月にマイアミで開催予定の｢Sea Trade Show｣においてクルーズ誘致事業の調査や、PR用のパンフレットの作成、韓国では予算上の問題で好調中であるもののテレビ番組の制作および広告で日本の観光地を紹介することを計画する。また、中国では30分番組のテレビ放映のほか、中国の旅行会社を対象に日本の最新現地情報を提供するセミナーの開催、訪日修学旅行促進を目的とした召請事業などを実施する予定だ。
　なお、国土交通省の概算要求において来年度、新たに重点地域として加えるヨーロッパに関して森山氏は、｢予算決定前に準備作業をはじめたい｣意向も明らかにしている。