日本旅行業協会(JATA)は先ごろ国際航空運送協会(IATA)運賃調整会議で燃油高騰に伴う運賃の値上げを決議した措置に対して国内2社、日本乗り入れの外国系航空会社41社の計43航空会社に要望書を提出した。JATAとしてはイラク情勢を受けた燃油高騰という背景に一定の理解を示しているものの、海外旅行需要および航空需要がこれまで以上に悪化するとの観点から特別運賃の値上げに反対の立場にある。
　要望書では主催旅行標準旅行約款において旅行契約を締結済みのお客に対して、今回の運賃値上げを転嫁できない条項があること、また運賃差額分を吸収する各企業の体力が弱っていることから主催旅行のIT運賃の値上げは現状維持を求めている。また、新運賃の発効日を10月1日とすることで、海外主催旅行各社が既に販売を開始している4月から9月の上期商品に負担がかからない措置を要望している。