日本旅行業協会（JATA）はこのほど約款等見直し検討部会の報告書をJATA会員に向けて開示した。同報告書は旅行業の現状と新たなビジネススタイルを提案する総論と、その方法論としての業法・約款の改正の各論で構成されている。約款の見直しとしては新たな旅行契約（商品）の区分として、主催と企画手配をまとめた(1)包括旅行契約、(2)包括料金と特約の企画手配旅行以外の手配旅行である旅行手配契約、(3)渡航手続代行契約、(4)旅行相談契約、(5)運送・宿泊機関の代理人として行為する代理販売、の5つを掲げ、包括旅行に係る旅行業者の責任として旅行者が被った損害を旅行会社がいったん補填して該当業者に求償する「窓口責任」を負うことも盛り込まれている。そのほか、旅行業法の見直しとして業務範囲区分を取扱内容に分けた「旅行業」（現行の第1種、第2種旅行業）と「旅行販売業」（第3種旅行業、運送代理店）、旅行手配業（ランドオペレーター）に再編することも検討されている。報告書の内容はJATA会員用サイトにも掲載される予定。
　報告書は今後、業法・約款改正特別委員会における議論のためのたたき台として使用する。国土交通省の旅行業法等検討懇談会の進捗状況にあわせて会員からの意見を集約しながら議論を進め、JATAとして作成した素案を国土交通省に提出する。懇談会が予定している最速のスケジュールでは、平成16年4月の施行を目指すため、来年3月に法案提出を計画していることから、JATAの素案は年末までにまとめる必要がある。そのため、月に1度行なわれる特別委員会のほかに各事柄別に審議するワーキンググループを設置して、10月、11月に集中審議を行なう予定だ。