JALUXは10月14日、ウズベキスタンの首都タシケントで計画されている新国際空港の開発・運営事業に出資参画すると発表した。双日欧州会社が事業のために設立した持株会社に出資する。開港は2030年の予定で、JALUXは将来的にグランドハンドリングや空港リテール事業への参画も視野に、JALグループの関係企業と連携して新空港の価値向上を目指す。

　新空港の敷地面積は約1300ヘクタール。開港時の受入能力は年間2000万人規模で、最終拡張時には5400万人規模を見込む。事業期間は35年間、総事業費は25億米ドル（約3700億円）超となる。

　新空港の開発・運営では、双日、サウジアラビアの投資・開発会社Vision Invest、韓国の仁川国際空港公社、ウズベキスタン国営の空港運営会社Uzbekistan Airportsが、35年間の事業権契約を締結している。双日は国際線を中心に航空会社の誘致に取り組むほか、空港内店舗やグランドハンドリングなどの周辺事業も展開する方針を示している。

　双日によると、タシケント域内の旅客需要は2024年から2025年にかけて年率14.2％で増加した。新空港は既存空港の年間旅客数の約2倍にあたる受入能力を備え、需要の拡大に対応する。

　JALUXは1999年に、国内企業として初めて海外空港運営の官民連携（PPP）事業に参画したとしている。ラオスのワッタイ国際空港の国際線旅客ターミナル運営のほか、ミャンマーのマンダレー国際空港やモンゴルの新ウランバートル国際空港などで、空港運営やグランドハンドリング事業を手がけてきた。