フィンエアー日本支社長 倉田博樹氏

　フィンエアーは8月31日の名古屋を皮切りに、9月1日に大阪、9月3日に東京の3都市で、旅行会社の業務渡航・団体営業担当者を対象とした「Fly for Innovation セミナー」をロードショー形式で開催した。2027年のスタートを予定する新プロジェクト「Fly for Innovation」を通じ、フィンランドの企業や教育機関などへの視察・研修を、日本企業の人材育成やイノベーションにつなげていく考えだ。企業視察や社員研修に加え、欧州出張の際にヘルシンキへ立ち寄り、短時間の視察を組み込むプログラムなども想定している。

　セミナー冒頭、フィンエアー日本支社長の倉田博樹氏は、イノベーションを「既存のものに新しい発想や視点を組み合わせることで生まれるもの」と説明。旅先で異なる文化や人に触れることで得られる気づきや学びも、そのきっかけになり得るとし、「人を運ぶだけではなく、その人の発想を動かす」ことを、これからの航空会社の役割として示した。

　では航空会社が、なぜ企業のイノベーションや人材育成にまで踏み込むのか。「Fly for Innovation」が描くのは、単なる新たな視察商品の開発だけではない。成熟する航空市場のなかで、新たな渡航需要を生み出そうとする試みでもある。

成熟市場で、いかに「新しい需要」を創出するか

　「Fly for Innovation」の概要を説明したフィンエアーの木下俊作氏（ビジネストラベル・サステナビリティ担当） は、その背景として、日本の航空市場を取り巻く環境の変化を挙げた。

　かつての成長期には、座席を提供しフライトを増やせば需要がついてきた。一方、人口減少や円安などの影響もあり、現在は需要が自然に拡大していく環境ではなくなってきていると指摘する。成熟市場で生き残るためには「新しい需要を自ら創出する必要がある」とし、顧客への新しい価値の提案や、将来の顧客に向けた「種まき」が必要だと語った。

　その新たな価値として着目したのが、フィンランドで得られる「学び」だ。「Fly for Innovation」は、「移動に学びと気づきを組み込む」プロジェクトとして、移動を単なる「コスト」ではなく、企業変革のきっかけ、さらには「未来への投資」として捉えてもらうことを目指す。

　　2027年からの展開に向けて想定する柱は3つ。フィンランドへの企業視察や社員研修を積極的に提案すること、欧州出張の機会を利用してヘルシンキで短時間の視察をおこなう「ふらっと視察」、そして教育機関向けに次世代のイノベーター育成につながる視察・研修を提供することだ。現在は準備段階で、具体的なプログラムの造成を進めているという。

Via HELの利便性、その先に「フィンランドに立ち寄る理由」を

左からブランデンベルガー氏、望月氏、松田氏

　その新たな需要創出を支えるのが、フィンエアーが日本市場で強みとしてきたヘルシンキ経由「Via HEL」だ。セミナーではまず、フィンエアーの坂野巧氏が最新のプロダクトを紹介。2026年夏期は羽田、成田、関西、中部とヘルシンキを最大週28便で結び、夜に日本を出発して翌早朝にヘルシンキへ到着、そのまま欧州各地へ乗り継げるスケジュールなど、業務渡航における利便性を説明した。

　続く「Via HEL研修旅行参加者によるパネルディスカッション」には、ヘルシンキ経由のミラノ研修旅行に参加した阪急阪神ビジネストラベルの松田幸介氏、HTB-BCDトラベルのルーカス・ブランデンベルガー氏、日本航空の望月陽介氏が登壇。Via HELの利便性について、業務渡航、利用者、旅行会社それぞれの立場から意見が交わされた。

　ブランデンベルガー氏は、夜に日本を出発し、ミラノに朝到着することで到着日をそのまま仕事に使える点を評価。望月氏からは、深夜便で乗客の状況に応じて過度に干渉しないサービスや、機内デザインに北欧らしさを感じたとの声が上がった。松田氏は、ヘルシンキ空港について「案内しやすい」「お勧めしやすい」とし、乗り継ぎの分かりやすさを旅行会社の販売面での利点として挙げた。

　「Fly for Innovation」では、こうしたVia HELの利便性を活かし、既存の欧州出張にフィンランドでの視察を組み込む。欧州へ向かうための経由地という役割に、「フィンランドに立ち寄る理由」を加える発想だ。

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