（左から）海外旅行推進部 大久保英男副部長、アウトバウンド促進協議会オセアニア・大洋州部会 秋山秀之部会長

　日本旅行業協会（JATA）は5月28日、アウトバウンド促進協議会（JOTC）オセアニア・大洋州部会による2026年度のオーストラリアおよびパラオ向け施策を発表した。豪州では従来のサステナブルツアー造成を拡充するほか、法人・教育旅行向けにはカーボンオフセットプログラムを本格導入。さらに新規施策としてパラオ政府観光局と連携し、環境・文化・平和学習を軸とした商品開発を進める。

　JATAは2024年度から、サステナブルな旅行提案によるアウトバウンド需要喚起に取り組んでおり、2025年度はオーストラリア政府観光局やクイーンズランド州政府観光局などと連携し、環境配慮型旅行商品の造成を推進した。

　個人旅行向け施策では、グレートバリアリーフやブルーマウンテンズ、ロットネスト島など、サステナブルな取り組みを行う観光地を組み込んだツアーを対象に共通ロゴを付与。参加旅行会社6社による商品販売を通じ、サンゴ保全活動を行う「Resilient Reefs Foundation」へ総額5000豪ドルを寄付した。

　2026年度はこの施策を拡充し、対象期間を2028年3月まで延長。新たにゴールドコーストのカランビン・ワイルドライフ自然保護区やメルボルンのフィリップ島自然公園を加え、自然保護や野生動物保全をテーマにした商品造成を進める。参画旅行会社も9社へ拡大する予定だ。

　また、法人・団体旅行向けでは、豪州の環境テクノロジー企業「Reforest」と連携したカーボンオフセットプログラムを6月から開始する。企業や学校などの団体旅行を対象に、植樹による森林再生プロジェクトへ参加できる仕組みを導入。旅行によるCO2排出量を可視化し、植樹エリアを専用ダッシュボードで確認できるほか、サステナブル活動証明書も発行する。

　JATAでは2026年度の目標として、豪州旅行によるCO2排出量約1000トン相当分の削減を掲げる。JATA海外旅行推進部の大久保英男副部長は会見で、「単年度の成果ではなく、継続して取り組みを広げることが重要」と述べ、長期で推進していく考えを示した。

　さらに新規施策として、パラオ政府観光局と連携したサステナブルツーリズム推進にも着手する。パラオは2025年10月に直行便が復活し注目を集める一方、入国時に環境税や「パラオ・プレッジ」を導入するなど、環境保護への先進的な取り組みで知られる。

　JATAでは、自然・環境保護と文化・平和学習の2テーマを軸に、教育旅行も含めた商品開発を進める方針。サンゴ保全やリサイクル施設視察、戦跡や歴史文化を学ぶコンテンツなどを想定しており、まずは5社で試験運用を開始する。

　会見では、環境配慮型旅行の価値がまだ一般消費者に十分浸透していないとの認識も示された一方、企業や学校ではCSRや社会貢献の観点から評価が高まりつつあると説明。団体旅行分野での需要拡大に期待を示した。