（左から）韓国観光公社 社長 朴成赫氏、HIS取締役 HIS JAPANプレジデント山野邉淳氏

　HISは韓国観光公社と、日本人観光客の訪韓拡大に向けた3年間の業務提携協約を締結した。若年層個人旅行を中心に、地方都市誘客やテーマ型商品の強化を進め、期間中170万人の送客を目指す方針だ。

　訪韓外国人旅行者数は2025年に1893万人と過去最多を記録し、日本人は前年比113％の365万人に達した。韓国は日本人にとって最大の海外渡航先であり、ソウルに加え釜山や済州、大邱など複数都市への直行便網が整備されていることから、引き続き安定した需要が見込まれる市場となる。

　こうした環境を背景に、HISは韓国観光公社と3年間の業務提携を締結し、若年層を中心とした個人旅行需要の取り込みを強化する。特にソウル偏重からの脱却を図り、地方都市や地域資源を活用した観光商品の造成を進めることで、訪問エリアの分散とリピーター創出を狙う。

　施策としては、直行路線就航都市を軸に地域素材やテーマ型コンテンツを組み込んだ商品開発を推進するほか、釜山東南圏や清州中部圏など重点地域への誘客プロモーションを強化する。また、韓国旅行のリピーター向けには趣味性や目的性の高いテーマ商品を拡充し、複数回訪問を促進する。

　さらに、チャーター便の活用による地方空港発着の送客拡大や、異業種・企業との連携による新規顧客の開拓にも取り組む。HISはこれまでの販売ノウハウや商品開発力を活かし、地方送客や独自コンテンツ開発を通じてパートナーシップを深化させる考え。

　韓国観光公社は2028年に訪韓外国人3000万人の達成を目標に掲げており、今回の協約は日本市場における安定的な送客基盤の強化につながる。両者は韓国未訪問層やソウル以外の訪問経験がない層の掘り起こしを進め、地域間交流の拡大を図る方針だ。