日本旅行が発表した2025年12月期連結決算は、売上高が2130億3700万円（前期比100.6％）と増収を確保した一方、営業利益は11億1500万円（同7億4400万円減）と減益となった。経常利益は20億6300万円（同6億3700万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（同4億円減）となった。

　当期のマーケットは円安を背景にインバウンド需要が拡大し、海外旅行も緩やかな回復基調となった一方、国内旅行は大阪・関西万博開催による一定の効果はあったものの、物価高騰の影響などにより全体としては限定的な伸びにとどまった。こうした環境下、同社は中期経営計画の最終年度として社会課題解決型事業の具体化、創業120周年施策の展開、ガバナンス強化、DX推進などを進めた。

　事業別では、単体の国内旅行売上高が1344億8300万円（前期比99.6％）と微減となった一方、海外旅行は191億9600万円（同102.7％）、国際旅行（インバウンド）は237億7700万円（同102.2％）と増加した。受託事業は156億2900万円（同100.7％）と増収を確保したが、売上総利益は前年を下回った。

　今後は新たな中期経営計画「2026－2030 新章」のもと、ソリューション事業の拡大、JR各社との連携によるデジタルツーリズムの推進、インバウンド・グローバル事業本部を軸とした体制強化を図る方針。生成AIを含むデジタル活用や社会課題解決と収益基盤強化の両立を目指す。