世界的な旅行需要の拡大が続くなか、2025年の日本の観光市場は訪日旅行が高水準を維持し、海外旅行も段階的な回復を進めた一年となった。一方で、観光客の集中によるオーバーツーリズムなどの地域課題や慢性的な人手不足、コスト上昇といった構造的な問題は解消には至っていない。

　2026年は昨年開催された大阪・関西万博のレガシーをいかに持続的な観光需要につなげるかが問われる年であり、同時に海外旅行市場の本格回復と商品・販売戦略の再構築が重要なテーマとなる。量から質への転換や持続可能な成長に向けた対応が求められるなか、政府は新たな観光立国推進基本計画の策定を予定しており、注目が集まっているところだ。こうした環境下で、業界団体や大手旅行会社、航空会社などのトップは2026年をどのように見通すのか。本企画では全3回にわたり、各分野トップの年頭所感を掲載する。最後となる第3弾は航空会社・GDSについて取り上げる。

ANAホールディングス代表取締役社長　芝田浩二氏

ANAグループ一同で、令和8年の穏やかな初春を迎えられる事を大変喜ばしく、嬉しく思います。年末年始の航空の多貨客期にあっては、厳しい気象条件の下、安全運航を徹底し、多くのお客様にご利用いただくことができました。皆さん一人ひとりの貢献に改めて感謝いたします。昨年を振り返ると、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区侵攻が続き、タイ・カンボジアの国境紛争、そして中国の訪日自粛など、平和な環境を……続きを読む

日本航空代表取締役社長 グループCEO 鳥取三津子氏

昨年は、国内外において、人々やモノの移動が一段と活気を増した一年となりました。LCCを含む航空やマイルなど、多様な選択肢の中からJALグループのサービスをお選びいただいた全ての皆さまに、心より感謝申し上げます。また、盛況のうちに閉幕した大阪・関西万博は、異なる文化や価値観を持つ人々と手を携えることの尊さを再認識する貴重な機会となりました。会期中、JALグループは「空飛ぶクルマ」のイマーシブシアター……続きを読む

AIRDO代表取締役社長　鈴木貴博氏

2025年は、AIRDOにとって大変記憶に残る一年となりました。2025年3月期決算においては、搭乗者数の過去最高人数を更新することができました。これもひとえに、日頃より当社をご利用くださるお客様、そして関係者の皆さまの温かいご支援の賜物であり、社員一同、心より感謝申し上げます。昨年は、「北海道の翼として地域社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、地域との連携をさらに強化した年でもありました……続きを読む

ソラシドエア代表取締役社長　山岐真作氏

昨年は、宮崎・熊本に続く3番目の就航路線である長崎－東京線就航20周年を迎えることができました。この20年間で延べ650万人のお客様にご利用いただき、地元自治体や関係先・お取引先様にも多くのご支援を賜りましたこと、改めて御礼申し上げます。また、従来から継続している地域価値の向上に対する取り組みにも注力しており、社員一人一人が地域とのつながりを大切にし、地元を誇りに思う「ローカルプライド」の醸成活動……続きを読む

スカイマーク代表取締役社長執行役員　本橋学氏

昨年は、国際情勢の複雑化や円安、原油高騰が続くなど、わが国の航空業界は厳しい事業環境下での経営を余儀なくされました。その中で当社は、西の拠点である神戸空港発着の国際チャーター便（台北線）を運航し、国際線再開への第一歩を踏み出したほか、マイページ登録者数が100万人を突破するなど、多くのお客様との絆をより深めた一年となりました。また、新たな企業理念群「MVV」を定め、次なる成長ステージの基盤を固める……続きを読む