日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)会長 大畑貴彦氏

 皆様、新年明けましておめでとうございます。観光庁を始め、旅行業界関係者の皆様には、日頃からOTOA会員並びに当協会の活動に多大なご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 OTOAは、観光目的の海外渡航の自由化が認められてから10年後の1974年に現組織の前身となる海外ツアーオペレーター協会が任意団体として設立されました。そして本年8月20日に社団法人化35周年を迎えます。これまでの旅行業法の改正に伴い、OTOA独自の「海外地上手配基本契約書」の導入やOTOA保険を導入するなど、様々な事業を展開して参りました。そして昨年から、『安全対策委員会』、『調査・研究委員会』、『インバウンド委員会』の活動を再開しました。OTOAとして観光業をより発展させる一助になれば幸いです。

 さて、昨年を振り返ってみますと、ようやく旅行需要の回復が見られ、特にアウトバウンドは、2024年と比較しても各月共に増加傾向になっています。しかしながら、2019年と比較すると残念ながら道半ばのマイナス20%減というのが現実です。

 このような状況下、観光庁は観光立国実現のためには訪日旅行者(インバウンド)と日本からの海外旅行者(アウトバウンド)の双方向の人的交流を拡大させることが重要であると仰っております。また観光政策の観点のみならず、我が国が進めるグローバル化の観点からも、今後を担う世代の国際感覚の涵養および相互理解の増進が求められ、その為に観光庁では海外教育旅行など、若者のアウトバウンド活性化に向けた取組みを実施されております。一方、インバウンドに関しましては、オーバーツーリズムやホテル不足、または宿泊業界における労働力不足が問題となっているのも事実です。インバウンドは今まさに起こっている外交関係や多くの外的要因によって大きく数字が変動する可能性もあり得ますので、楽観視せず誘致促進していくことが重要だと考えます。我々旅行業界は、ビジネスがまさに国際協力、外交そのものであると認識しております。私は常々インバウンドとアウトバウンドは両輪のようにバランスよく発展していくことが重要だと申し上げておりますが、各国との交流の促進もインバウンド・アウトバウンド双方向で異文化交流を活性化させることが重要であると考えます。それぞれの旅行者は、その国の人々との交流を重視し、より深い体験をもとに、その国を理解し、尊重することが必要だと思います。

 さて、本年2026年は、昭和元年(1926年)から起算して満100年を迎えます。昭和の時代は、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。科学技術の進歩、新しい商品等の創出、インフラの整備や各種施策の推進等を通じて国民の生活水準は著しく向上し、文化・芸術やスポーツなど幅広い分野で多くの人が活躍し、世界的な舞台での活躍も数多く見られました。これらは昭和をたくましく生きた先人たちの叡智と努力の結晶であり、令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた「豊かさ」の土台に立ち、その叡智と努力に学びながら、歴史の流れの先にある、我が国の新たな姿・価値観を模索していくことが必要であると思います。

 結びといたしまして、この新年のごあいさつをご覧になった方々全員が「海外旅行の復活」を心から願っていると信じて止みません。

 どうぞ本年も当協会並びに会員各社に対するご理解とご協力をお願いするとともに、皆様との「協働」を通じ、2026年を本当の飛躍の年にしたいと思います。

 皆様方の益々のご繁栄とご多幸を祈念いたし、年頭のご挨拶とさせていただきます。