ANAグループの複数企業において、航空法で定められた届出および認可申請手続きに関する不備が多数確認されたことを受け、国土交通省航空局は6月6日付で、ANAホールディングスと傘下の全日本空輸、エアージャパン、ANAウイングス、Peach Aviationの各社に対し厳重注意を行った。

　具体的には、Peach Aviationは2024年8月から9月にかけて国内旅客便で未届出の運賃を収受。全日本空輸では国際線および貨物便において、未認可の旅客運賃や手荷物料金、燃油サーチャージなどの収受が2016年以降複数年にわたって確認された。また、事業計画変更に関する届出や認可申請の未実施も各社で発生していた。

　航空局は、これらの不備について是正手続きが行われたものの、同種の事案が頻発している点を問題視。グループ内での情報共有や対応の徹底が不十分であり、法令遵守体制に組織的な弱さがあると指摘した。これを受けてANAグループ各社には、再発防止策の速やかな実施と組織体制の強化を求め、2025年7月7日を目途に報告を行うよう指示が出された。