政府は11月29日に2024年度補正予算案を閣議決定し、観光庁関連予算では計543億円が計上された。内訳は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（300億円）、オーバーツーリズム対策等の受入環境整備（158億円）、地方誘客促進によるインバウンド拡大（80億円）、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業（5億円）となっている。

　観光地・観光産業の再生・高付加価値化は、宿泊施設を核とした観光地再生や高付加価値化を推進するもの。施設改修やDX化などを通して地域全体の魅力と「稼ぐ力」を強化し、持続可能な地域づくりを推進する。

　受入環境整備は、需要の分散・平準化等のオーバーツーリズム対策や観光施設等における災害時の対応強化のほか、人材不足対策、交通空白の解消など、受入環境整備に向けた対策を総合的に実施するもの。人材不足対策では、外国人材の活用といった人材確保の取り組みから、スマートチェックイン・アウトなどのシステム、ロボットなどの活用による省人化を推進する。

　地方誘客促進によるインバウンド拡大は、一人当たりの消費額増加に向けたコンテンツ造成や情報発信などを推進するもの。民間事業を対象とした「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」や、コンテンツの磨き上げや商品化を支援する「地域観光魅力向上事業」を実施する。

　能登半島復興への観光再生支援事業では、専門家の派遣等により復旧・復興ためのアクションプラン策定、誘客のためのコンテンツ造成、プロモーション実施などの取り組みを支援する。