10月の「新型コロナ」関連の経営破たん件数が241件だったことが、東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。9月は26カ月ぶりに月間200件を下回ったものの、一転して200件を上回った。

　国内企業数（358万9333社）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.304%で、全国の企業300社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京の0.533%で、福岡0.466%、宮城0.464%、広島0.371%、大阪0.369%と続いた。

　コロナ禍での業績悪化や資金繰り支援策により、過剰債務を抱えたまま浮上できず破たんするケースが目立っており、賃上げや金利上昇などの新たな負担増も重なるなか、小・零細企業の息切れを中心に今後もコロナ関連破たんは高止まりが続く可能性が高い。