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英国、早期の完全回復へロケツーリズムで需要喚起、ETA申請は11月から

  • 2024年9月23日

 英国政府観光庁(VB)会長のニック・ドゥ・ボワ氏がこのほど来日して業界メディアのインタビューに応じ、日本市場の回復目標として消費額を2025年、訪問者数は遅くとも2026年に2019年の水準に戻すこと、そのためにロケツーリズムなどに力を入れていくことなどを語った。(※インタビュー内容は適宜編集したほか、VB作成資料をもとに一部内容も補っている。)

会長のニック・ドゥ・ボワ氏
-来日の目的を教えてください

ニック・ドゥ・ボワ氏(以下敬称略) 来年の大阪・関西万博に向けた準備もあり訪れた。日本は英国にとって極めて重要な市場であり、そうした市場で万博が開催されるのはめったにない機会。そしてそこで英国が持つ観光の魅力がどのように見られているかは重要な関心事だ。万博のパビリオンについて詳細を明かすことはできないが、英国が、旅行だけでなく投資や居住、就労の先としても最適な場であることがご理解いただける場となる。

 また、業界関係者との関係強化、意見交換も大切な目的だ。旅行会社や航空会社から、文化や歴史、伝統、食事などこれまで英国が強みとしてきた魅力が変わらずお客様の支持を得られているか、そしてそれ以外に新しいプロダクトがどのように受け取られているかなどについてお聞きし、また現地の最新情報についてもご紹介した。

-日本市場の現状は

ドゥ・ボワ氏 今年は日本とグローバルのそれぞれにとってとても順調な1年となっている。日本は今年中に、消費額については前年比44%増の3.51億ポンドとなって19年比で5%減まで回復する見通し。訪問者数は29万9000人予想で前年比33%増、19年比77%増となる。航空座席数については7月の時点で19年の4%減まで戻っている。

 公式には来年には消費額、26年には訪問者数が19年水準を超えると期待しているが、個人的にはさらに早期の達成が可能と考えており、万博はその実現に貢献してくれると考えている。米豪など他市場は回復が先行しているが、日本は滞在期間が長く消費額も多い点で非常に重要な市場だ。

 英国と日本の間には深い繋がりがあり、ブレクジット後に通商協定を結んだ最初の主要国も日本だった。またワーキングホリデーの上限も今年から年間1500人から6000人に増加している。

※訂正案内(編集部 2024年09月24日14時33分)
誤:昨年にはワーキングホリデーの上限を年間1500人から6000人に増加

正:ワーキングホリデーの上限も今年から年間1500人から6000人に増加

お詫びして訂正いたします。
-回復に向けた課題はいかがでしょうか

ドゥ・ボワ氏 たしかにロシア上空の飛行禁止や為替など問題は多く、日本人のうち英国を含む欧州への旅行を考えているのは5人に1人に留まったというデータもある。一方、旅行会社からのヒアリングでは問題は峠を越えそうだとポジティブな意見も聞かれた。

 こうした環境下で我々がすべきことは取り組みを強化することだ。日本人旅行者を歓迎する、日本人旅行者が求める素晴らしい体験が揃っていることをお伝えしていく。

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