全旅（中間幹夫社長）はこのほど、全旅クーポンの２０２３年度実績を明らかにした。23年度実績は前年比１５９・５％の約６７０億円と２年連続で過去最高を更新した。コロナ禍前の19年度比でも１６８・１％を記録した（トラベルニュースat６月25日号に表を掲載）。

全旅では「新型コロナウイル感染症の５類移行による行動制限の撤廃と円安・物価高による単価上昇が要因としてあると思いますが、コロナ禍でも送客・受入双方の新規開拓に力を入れていたこと」を要因の一つとして挙げている。

具体的には①22年度からの発券限度額50％増額キャンペーンを今年12月20日まで継続していること②５年ぶりにＡＮＴＡ―ＮＥＴをリニューアルして利便性・操作性を向上したこと③22年秋に契約を締結したＪＴＢの取扱実績が拡大したこと―としている。

ＡＮＴＡ―ＮＥＴについては、送客会員側機能で業務用クーポンの新規発券を利用日３日後まで可能にしたほか、複雑化していた発券済クーポンデータの修正・差替発券可能期間の延長と簡易化などを図った。

24年度については、国内外で１万４千種以上のオプショナルツアーを手掛けるベルトラ社との連携などを予定し、クーポン実績は７５０億円を目標に掲げている。

全旅クーポン事業部では「新ＡＮＴＡ―ＮＥＴをより使いやすいものにすべく、コツコツとマイナーチェンジを実施しながら、クーポン制度の安全な運用を継続的に維持していきます」としている。

情報提供：トラベルニュース社