阪急交通社グループにて業務渡航を専門に取り扱う、阪急阪神ビジネストラベル。官公庁も含めた幅広いクライアントを抱え、堅実な仕事ぶりが定評の企業だが、現在どのような取り組みや課題を抱えているのか。4月に新たに代表取締役社長に就任した福澤太郎氏に話を聞いた。

福澤太郎氏（以下敬称略）神奈川県出身で、1985年に阪急交通社に入社しました。98年まで業務渡航を担当し、その後、99年から団体旅行やトラピックスを中心としたメディア販売の部署に異動し、今年の3月まで担当していました。その間に、名古屋→札幌→東京→仙台→東京→福岡→大阪と6都市で勤務して、この4月から東京で現職に就いています。

福澤 当社は2010年に阪急と阪神の業務渡航部門が統合してできた会社です。今年で15年目となります。大手や中小の法人顧客、中央官庁、政府の外郭団体などを対象に広く業務渡航関連のサービスを提供しています。2023年4月に阪急交通社グループ内で同じく業務渡航を取り扱っていた阪神トラベルインターナショナルを吸収合併し、阪急交通社グループで唯一の業務渡航専門会社となりました。

　現在はおよそ250名が在籍しており、東京に6割、関西に3割、その他名古屋と浜松にスタッフがいます。また、インドのデリーとグジャラート州には大口クライアントの拠点があるため、それぞれ1名ずつ駐在員を派遣しています。

福澤 この25年間、阪急交通社トラピックスの募集型企画旅行で国内旅行を主に担当していましたが、この度業務渡航専門の会社を率いる立場になりましたので、率直に言えば転職したような気分です。98年まで業務渡航の経験も積みましたが、かつての業務渡航手配のイメージで現場のスタッフと話をすると、顧客のニーズも航空会社との契約条件も社会環境も、全てが変わっているので毎日が勉強の日々です。