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人材不足に悩むホテルのバックオフィス業務において、作業時間を90%低減させたBPOソリューション[PR]

 インテージテクノスフィアは、約40年以上にわたり旅行・観光業界にシステムとBPOサービスを提供している。特に、航空券、宿泊券・観光券、企画商品などの精算において実績があり、業界標準ソリューションとして知られるWEB支払明細配信サービス「i-traビリングサービス」は、16の旅行会社と37,000社以上のサプライヤーに利用されている。

 コロナ禍が終わり、急激な需要回復と人材不足により業務過多となっている観光業界、特に多忙な宿泊業界において、インテージテクノスフィアがどのようなソリューションで現場の課題を解決してきたかを、同社エンタープライズ第二本部営業企画推進室の川島智一氏、および実際にサービスを活用する沖縄のリゾートホテル、カフー リゾート フチャク コンド・ホテル総支配人の荒井達也氏、経理担当の城間紅央氏に話を聞いた。

(左から)カフー リゾート フチャク コンド・ホテル 荒井達也氏、城間紅央氏、インテージテクノスフィア 岡崎竜也氏、川島智一氏
-40年以上の実績がございますが、観光・旅行業界へサービス提供する経緯は?

川島 元々は航空会社の請求データを入力・作成する業務からスタートし、その後、旅行会社の船車券クーポンの精算に携わり、まだ「BPO」と言われていない時代から旅行業務のアウトソーシングを受けていました。その当時、業界の精算方式は着札精算方式で、宿泊であれば、お泊りいただいて利用されたクーポンと請求書を旅行会社に送付して精算していたため、その請求データを入力して精算するという作業を請け負っていました。それら業務を起点に、徐々に旅行会社からのアウトソーシングも増え、旅行業界の精算関連のノウハウを学んでいき、少しずつシステムにも携わるようになっていきました。

-元々はBPOからスタートしたということですね。

川島 入力作業含め元々はアウトソーシングありきで、システムは、社内の業務を効率化するために開発を進めるようになりました。クーポンの精算方式も発売精算方式に変わっていき、それにあわせた効率的なシステムも構築し、宿泊券、観光券、船車券と旅行会社にとってすべてのサプライヤーに対して対応する仕組みを手掛けることができていき、同時にBPO業務も拡大してきました。

-インテージテクノスフィアの強みは?

川島 当社は、長野に事業所があり、元々は入力専用のインプットセンターで、100人以上の人たちが業務を行っていました。そこで業界の知見を蓄積しながら、入力業務が減ってきた現在はBPOの運用系の業務に移行していきました。こうした経験を持った人たちによって精算に特化できる環境が当社にはあります。旅行観光業界に精通していることで課題解決方法を発想しやすいメンバーが多いことは大きな強みとなっています。

 また通常のIT企業と異なり、BPOとシステム開発を一緒に進められることも当社の強みです。

-旅行・観光業界における実績はいかがでしょうか?

川島 当社が運用する「i-traビリングサービス」は、16の旅行会社と37,000社以上のサプライヤーに利用されています。

 またシステムやBPOなどソリューションでの取引としても旅行会社、航空会社、宿泊施設、鉄道会社など40社程度あります。ホテルについては、i-traビリングサービスの派生である、旅行会社との精算明細データを統一フォーマットに変換するサービスを提供していて、すでに600軒以上の宿泊施設に利用いただいています。

-宿泊業界の現状をどのようにとらえていますか?

川島 コロナ禍を経て、圧倒的な人材不足の中で、ホテルはどちらかというとフロントや清掃業務に人を置きたいと考えていて、バックオフィス業務にはあまり人手をかけたくないという意識が強いのではないかと思います。インバウンドの拡大もあり、稼働も上がって、さらに販売チャネルも多様化しています。そんな中で経理などバックオフィス業務も人材が不足し、大きな課題を抱えている状況になっています。

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